法曹になるために避けて通れない司法試験に合格するために / 出題内容から勉強法まで

法学部の皆さんの中には、法曹を目指すという方も多いですよね。

今回は、法曹になるために避けて通ることのできない司法試験についてご説明します。

1. 司法試験とは?

司法試験とは、裁判官・検察官・弁護士のいわゆる「法曹三者」になるための登竜門となる試験です。

国家資格の中でも最難関と言われる資格試験で合格率は、22.6%(2017年実績)です。

合格率だけを見ると、「意外と高い」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、司法試験は、受験するまでに何度も受験者をふるいにかける仕組をもっているため、受験にたどり着くだけのも狭き門となっているのです。

さらに、法曹三者になるには、司法試験に合格した後、司法研修生として、法律事務所などで実務経験を積み修了試験に合格する必要があるため、あくまで「登竜門」なのです。

まさに、最難関、法律のエキスパートとなるのにふさわしい試験と言えるでしょう。

2. 司法試験の試験内容とは?

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司法試験の出題範囲は、法律全般に渡るため、非常に多くの知識と思考力が要求されます。

具体的には、法律基本7科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)と、選択科目(倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法)の合計8科目が試験範囲となります。

司法試験では、これらの法律に関わる知識を、短答式・論文式の2つの種類の試験で問われることになります。

短答式とは、マーク方式で、法律に関わる専門的な知識や論理的な思考力が問われる試験です。

単純に知識を暗記して回答するだけでなく、選択肢の中に、「ひっかけ」が設けられており、法的な知識を応用し思考しながら回答することが求められます。

論文式は、すべて記述式で行われる試験です。

問題文も長文で出題されるため、状況を正確に読み解く力と、法律知識に基づき、回答を論理的に表現する力が求められます。

このように、司法試験は、ただ法律の条文を暗記し、回答すれば良いというものではなく、法律の知識は当然としながら知識を応用しながら説得力のある答えを導き出す力が必要です。

さらに、司法試験は、誰でも受験できる訳ではなく、受験する以前に法科大学院に入学し、2年または3年の学習を積む、または、予備試験と呼ばれる試験に合格する必要があり、受験にたどり着くだけでも生半可ではありません。

3. 司法試験に合格するために必要な勉強とは?

司法試験に合格するために必要な勉強法は、「キモを押さえる」ということです。司法試験は、一見すると、法律に関わるあらゆる知識が網羅的に要求されるようですが、必ずしもそうではありません。

問題集や過去問を片っ端から解いてがむしゃらに時間をかける方も多いですが、とてもすべてをインプットできる分量の知識量ではないため、いたずらに不合格を重ねてしまう可能性があります。

司法試験に合格するためには、法律の知識の中でも特に重要視されている点を効果的に見つけ、必要な知識と表現力を選りすぐっていく必要があります。

具体的には、司法試験の過去問を解き、過去問の回答に必要な法律的な背景を調べる、そして再度過去問を解き、再度調べる、これを繰り返します。

こうすることで、司法試験で問われる法的な知識と表現力がどのようなものであるか、知り、効率の良い勉強を行うことができるのです。

これが「キモを押さえる」ということです。

また、試験を受けられる回数にも限りがあるため、試験までの残り日数を確認しながら勉強計画を立て実行と修正を繰り返すことも大切です。

司法試験合格までには、単に六法全書を丸暗記するのではなく、合格に必要なプロセスを描き、確実に実行する段取り力も求められるのです。

4. こんな人におすすめ

司法試験に合格した場合、司法研修生として、法律事務所などで研鑽を積み、修了試験合格後、晴れて法曹三者となります。

しかし、司法試験合格者の活躍する場は、法曹三者だけではありません。

司法試験合格者の中には、民間企業の法務部門で活躍する人や、官公庁で法律関係の仕事に従事する人も多くいます。

特に民間企業の大企業では、コンプライアンスが重視され、製品やサービスの規約、個人情報保護方針など法務部門が活躍する幅が広がってきています。

法曹三者を目指す方はもちろんですが、民間企業で法律関係の業務に従事してみたいと考える方にも司法試験へのチャレンジは決してキャリアのマイナスにはなりません。

法律を仕事に、と考える方にはチャレンジしてみることをおすすめします。