【就活生必見】法学部と不動産業界への就職の意外な関係

法学部と不動産業界というと、一見何の関係も無いように見えます。

法学部は、法律や政治について学問を深める場所、不動産業界は、土地や建物の売買や建設に携わる業界です。不動産業界の仕事の内容からすれば、建築学部や商学部といった学部のほうが、学問の内容を直接仕事に活かせる気がします。

でも実は、法学部と不動産業界は、意外なところに共通項があり、学んだことを確実に仕事に活かすことができるのです。

法学部から不動産業界へ就職する人は意外と多い?

法学部から不動産業界へ就職する人の割合は、意外と多いです。

東大や京大のような、トップランクの国立大学では、ロースクールへ進学する人や国家公務員になる人が多いため、割合として見えてきませんが、早慶、MARCHをはじめとする有名私立大学では、一般企業へ就職する中のベス10圏内にランクインすることが多いです。

一般企業への就職については、どの大学でも金融業やサービス業が上位を占めることが多いですが、これは、そもそも金融業やサービス業の企業の採用人数が多いため、就職する人が増えることも起因しています。

そのため、募集人数を考慮して考えると、法学部から不動産業界へ就職する人の割合は、比較的高いと言うことができるのです。

法学部と不動産業界の意外な共通点

一見関係のなさそうな法学部と不動産業界ですが、なぜ、不動産業界へ就職する人が多いのでしょうか。これは、法学部と不動産業界の隠れた共通点が関係しているためと考えられます。

法律と不動産は切っても切り離せない

不動産業界は、建物や土地の売買や、建設の斡旋を行っている業界です。

建物や土地を扱う上で、建築の知識やビジネスの基礎知識と同じくらい切っても切り離せないのが、法律の知識です。

日本で土地や建物を売買する際や、土地に新しく建物を建設しようとした際には、必ず、関係する法律がつきまといます。例えば、建物や土地の売買には、宅地建物取引業法、建物の建設には建築基準法や国土利用計画法などの法律を遵守する必要があります。

これらの法令を遵守できないと、どれほど良い物件を持っていたり魅力的な建物を建設したりしていても、取引を行うことができません。そればかりか、過去、建築基準法に違反した物件を建設していた建築事務所が、マスコミで大批判を浴びたように、法令を遵守しないと、会社の評判を落とし、ビジネスに重大な悪影響を及ぼしてしまうのです。

どのような業界でも、「コンプライアンス」という言葉が定番化していますが、不動産業界は、特に、ビジネスの根幹に法律が関わっている法令と密接な関わりを持った業界なのです。

「調整力」が役に立つ

また、不動産業界で仕事を行ううえでは、法学部で学ぶことができる「調整力」が大いに役立ちます。

不動産は、多くの人や企業にとって、決してやすい買い物ではなく、取引を行ううえでは、一生、あるいは、社運をかけた規模の取引になります。そのため、不動産業界では、取引に関わる関係者の話を傾聴(しっかり聞くこと)し、利害調整を行うことができる「調整力」が求められるのです。

同じ理由から、金融業界でも法学部の出身者が数多く活躍していますが、不動産業界においても責任ある取引に関わる上で、「調整力」を身に着けた法学部出身者が活躍できる可能性が高いのです。

不動産業界へ就職するためのポイントは?

では、不動産業界へ就職するには、どのような準備が必要になるでしょうか。

会社の仕事を良く知ろう

ひとつめの準備は、業界研究です。

不動産業界は会社ごとに仕事の内容が細かく細分化されており、人によって向き不向きがはっきりと分かれる業界です。

例えば、デベロッパーと呼ばれる業態は、大規模なマンションやショッピングモールなどの建設を企画・立案する仕事です。住宅販売や不動産販売は、土地や家を主に消費者に対して販売する仕事です。さらに販売の中でも、居住目的の販売と投資目的の販売を行う会社により、会社のカラーや仕事内容も全く異なります。

不動産業界への就職を志す場合、まずは、不動産業界の中にどのような業態があり、どんな会社があるのか明確に知る必要があります。会社の仕事を知ることができれば、仕事の面白みややりがいがどこにあるのかも見えて来て、志望動機を固める上でも役に立つことでしょう。

有利な資格について学ぼう

ふたつ目は、不動産業界で必要な資格について知り、学ぶことです。

不動産業界は、法律と切っても切り離せない関係にあるため、仕事を進める上で、専門の資格が必要になるケースが多いです。

例えば、土地や建物の売買においては、必ず「宅建士」という資格をもった人が立会い、重要事項説明と契約書への捺印を行うことが法律で義務付けられています。土地や家の売却に際しては、「不動産鑑定士」という資格を持った人が活躍します。不動産鑑定士は、土地の適正な価格を見極めるエキスパートで、企業内でも重宝される他、独立して開業することも可能な資格です。

こうした資格は、取得するうえで必ず法律の知識が要求されるため、法律について学ぶことができる法学部の学生は、他の学部の学生に比べ、勉強の土台ができている点で優位にあると言えます。

本気で不動産業界を目指したい場合、在学中から、これらの資格について、勉強し、取得してしまうのもひとつの手段です。

まとめ

不動産業界は、土地や建物の売買に際し、必ず法律の知識や専門の資格が要求されるため、実は法学部とは、密接な関わりがあります。

有名私立大学の法学部であれば、一般企業の就職先のベスト10圏内に不動産業界がランクインしていることが多く、実際に多くの卒業生が活躍しています。

就職を目指す際には、分業がしっかりした業界のため、詳細な企業研究が必要です。また、不動産業界に関わる資格について勉強するのも有効な手段です。