【就活生必見】自動車業界へ就職したい法学部学生が取っておきたい資格とは?

昨今は、インターネットやオンラインショッピングが盛んになり、また、経済のグローバル化にともない、国内外の工場や店舗などの拠点間で、資材や製品のやりとりが急増しています。

これらの発展を物流面で支えているのが運輸業です。

本記事では、運輸業を営む上で必要になる主な資格を3つご紹介します。運輸業への就職をご検討中の法学部のみなさんが、大学在学中に取得しておけば、就職時に有利になるでしょう。

法学部卒で運輸業への就職時に有利になる資格その1.運行管理者

運行管理者とは、道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の運行の安全を確保するために設けられた国家資格です。一定の数以上の事業用自動車を有している営業所ごとに、一定の人数以上の運行管理者をおくことが義務付けられています。

運送業を営む上で鍵となる運行管理者は、「運行管理者資格」がなければなれません。運行管理者資格を取得するには、2段階のステップが必要となります。

第一段階は、3日間の運行管理者基礎講習を受けて、最終日に行われる小テストに合格することです。小テストに出る項目を講義中に教えてもらえるため、ほぼ全員が合格します。

第二段階は、運行管理者試験に合格することです(平成29年から、能力や経験によって運行管理者になることができなくなりました)。

運行管理者試験の概要は、以下のとおりです。

[試験日程]

3月第1日曜日と、8月第4日曜日の年2回

 

[受験地]

全国主要都市

 

[試験の種類]

貨物、旅客の2種類

 

[試験内容]

貨物

・貨物自動車運送事業法

・道路運送車両法

・道路交通法

・労働基準法

・その他運行管理者の業務上必要な知識・能力

旅客

・道路運送法

・道路運送車両法

・道路交通法

・労働基準法

・その他運行管理者の業務上必要な知識・能力

 

[合格基準]

原則として、総得点が満点の60%(30問中18問)以上であること

 

[合格率や難易度]

近年の合格率は、貨物と旅客ともに30%程度

ツアーバス事故の影響などによるものか、合格率は難化傾向がみられるようです。

 

法学部卒で運輸業への就職時に有利になる資格その2.一般貨物自動車運送事業の法令試験

役員法令試験や、単に法令試験ともよばれています。運送業をいとなむ知識があるかどうか判定される試験になります。

この試験は、一般貨物自動車運送事業新規許可申請をした後にしか受けることができません。また、不合格が2度続くと、申請は一旦取消しとなってしまいますので、注意が必要です。運行管理者の資格を保有していても、法令試験は免除されません。

受験者は、運送業許可申請をしたのが個人事業主のときは、その個人事業主本人が受験します。会社などの法人のときは、各種申請の際に登記されている常勤役員のうち1名が受験します。常勤の役員が複数いても、同じ会社から複数人は受験できず、受験できるのは1名だけです。

役員法令試験の概要は、以下のとおりです。

[試験日程]

申請した月の翌月以降の奇数月

 

[受験地]

都道府県に一つずつ置かれている地方運輸局

 

[試験内容]

・貨物自動車運送事業法

・貨物自動車運送事業法施行規則

・貨物自動車運送事業輸送安全規則

・貨物自動車運送事業報告規則

・自動車事故報告規則

・道路運送法

・道路運送車両法

・道路交通法

・労働基準法

・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

・労働安全衛生法

・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

・下請代金支払遅延等防止法

 

[合格基準]

原則として、総得点が満点の80%(30問中24問)以上であること

 

[合格率や難易度]

合格率は以前は30%と低めでしたが、最近は60~80%になっています。

前述の運行管理者試験の試験範囲と重複しているところが多いです。運行管理者試験に合格した方であれば、比較的準備がしやすいと思いますが、油断は禁物です。合格率は高めですが、最低限のの勉強は必要です。

試験の際に、参考資料などを持ち込むことはできませんが、関係法令等の条文が掲載された条文集が配布され、参照することが可能です。

 

法学部卒で運輸業への就職時に有利になる資格その3.整備管理者

これは法令系というよりは技術系の資格になりますが、車両の整備をする管理者の資格保有者も必要です。

 

整備管理者になるためには、下記いずれかの資格が必要となります。

・3級自動車整備士

・2級自動車整備士

・1級自動車整備士

3つのうちどれかを保有していれば、整備管理者になることができます。

 

しかし、運送会社に勤務経験のある運転者でも、整備士資格の保有者は極めて少なくなっています。そこで、整備管理者に限っては、以下の条件により、資格にかえて能力や経験によって認められることがあります。

・運送会社などでトラックの点検整備をした経験(実務経験)が2年以上あること

・当該運送会社などから、実務経験の証明として、書類に印鑑をもらうこと

 

法学部卒で運輸業への就職時に有利になる、その他の関連資格

以上の3つが、運輸業を営む上で必須となる資格になります。

運輸に関する資格や関連するその他の資格について、以下に名称のみご紹介します。

 

ドライバーなど現場の資格では、以下が挙げられます。

・自動車運転免許(大型、中型、大型特殊、けん引等)

・フォークリフト運転技能者

・危険物取扱者

 

公的資格では、以下が挙げられます。

・ロジスティクス管理 2級、3級

・ロジスティクスオペレーション 2級、3級

 

民間資格では、以下が挙げられます。

・ロジスティクス経営士

・物流技術管理士

・グリーンロジスティクス管理士

・包装管理士

・ロジスティックス・MH管理士

・物流経営士

 

国際物流に関する資格では、以下が挙げられます。

・通関士

・国際航空貨物取扱士(IATA/FAATAディプロマ)

・海技士(航海、機関)

・貿易実務検定(C、B、準A、A級)

・国際物流管理士

 

物流と密接に関係がある倉庫に関する資格では、倉庫管理主任者があります。

行政への申請等は開業時以降も頻繁に発生しますので、行政書士の資格を保有しておくと、きっと役に立つでしょう。