【就活生必見!】法学部出身なら法務部に就職できる?

法務部は、今や学生さんから見ればあこがれの的の職場でしょう。

法学部で学んだ法律知識を活かし、法務部に就職したいと思う人も多いのではないでしょうか。

法務部に就職するためにはどうしたらいいのでしょうか。

【法学部生の就職について①】法務部ってそもそも何をする部署?

企業の法務部ではなにをするのでしょうか。人それぞれ、違うイメージがあるかもしれません。

法務部の規模も企業により違いますが、一般的には次のような業務をしています。

・契約書の作成

・株主総会の実施をはじめとする株式事務

・コンプライアンス

・企業防衛

・知的財産管理

・紛争の対応

・裁判

・商業登記/不動産登記

上場企業などでは、企業法務といっても株式関係の業務が多い場合もあります。そちらの業務は、総務部の担当の場合もあります。

また、労使の法律関係など、人事とも隣接した分野があります。

法務部の業務範囲は非常に広く、その全部を担当するわけではありません。

企業を危機から救う土壇場の業務もありますし、もっと早い段階で企業の危機を予防する業務まで、さまざまです。

ですが、幅広く会社のことを知っていると様々な分野で役に立ちます。

弁護士と連携する機会も多く、当然法律については知っておくことが求められます。といっても、弁護士とイコールの仕事をしなければならないわけではありません。

専門家をきちんと使えればいいのですが、法律がまるでわかっていなければ仕事はできません。

【法学部生の就職について②】法務部に求められる資質

法務業務に求められるものは、もちろん法律を使いこなす能力です。

会社の従業員に対して、専門的な見解を述べるのが法務部だと思っている学生さんも多いでしょう。それは必ずしも間違っていません。

ですが、一般従業員より高いところに立って、法律上正しい見解を述べるというようなイメージの仕事とは違います。

企業にはだいたい顧問弁護士がいますから、訴訟問題等は弁護士に相談します。ですが弁護士は必ずしも、会社の隅々まで知っているわけではありません。

ですから、その見解というものは、企業の現実的な要望には、必ずしも沿っていないことも多いのです。

企業法務においては、社内の業務と主張を知り尽くしたうえで、その望みとマッチングした結論を出さねばならないのです。

ですから企業法務を担当するには、日ごろから社内の業務についてよく知っておかなければなりません。そのためには、コミュニケーション能力が求められます。

そして、社内の各部署から上がる意見が、社内全体を見ずに部署だけの意見を押し通そうとする内容ならば、それについての調整力も求められます。

調整と弁護士との折衝の結果出した結論によって、社内で恨まれると今後の仕事がやりづらくなります。結局のところ、人間力が強く求められるのが法務部の仕事です。

【法学部生の就職について③】法務部に入るためには

法学部卒業の経歴を活かして法務部に入るには、どうしたらいいのでしょう。

司法試験に合格して、法曹資格を取って入るという手があります。ですが、日本ではまだ一般的ではありません。

日本では、法曹資格を取った人の多くは弁護士となります。弁護士資格のある企業法務または企業内弁護士というのも、徐々に増えてはいます。

どうしても企業法務がしたいので、法曹資格を取るというルートがあってもいいでしょう。

司法試験に合格するとなるとかなり大変ですが、それ以外の法律系資格も、もちろん役に立ちます。

司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、宅地建物取引主任者などの資格は歓迎されます。実際の法務業務にも役立つ資格が多いです。

これらの資格は、独立して士業を開業できる種類のものですが、これ以外に、法律について熟知していることを証明する資格もあります。

ビジネス法務検定や、法学検定などです。こちらも、法律知識をアピールできます。

これらの資格があったからといって、ただちに企業法務に採用されるとは限りません。ですが、目的実現のためには大いに役に立つことでしょう。

そして、法律の知識はもちろん重要ですが、さらに大事なのは法律を複雑な現実に当てはめ、使いこなす能力です。

大学のゼミ等で学んだリーガルマインドを、常に伸ばす努力も怠らないようにしましょう。

【法学部生の就職について④】法務部に入れなくても

法務部は狭き門です。法務部のある企業には入れたが、志望適わず総務や人事等、あるいはまったく違う営業部門に配属されることもあるでしょう。

ですが、そこで腐ってはいけません。

法務部に必要なのは、法律の知識だけではありません。企業の実際の業務についての知識もまた、大変に重要なのです。

ですから営業に配属されたのであれば、それはチャンスと考えましょう。

法律の勉強を続けていれば、いずれ法務部に行ける可能性はあります。なにしろ、法律の知識があるのですから。

営業など直接部門でも、法律の勉強で培ったリーガルマインドは、問題解決能力として必ず役に立ちます。