【就活生必見!】法学部生が取得しておくと損保業界への就職時に有利になる資格を紹介

個人が生活していくうえで、また、企業が事業を営むうえで、様々なリスクに日々さらされています。このようなリスクを補償するのが、損害保険になります。

本記事では、損保業界に関連する資格を、2つに分けて合計7つご紹介します。

まず、損保業界への就職をご検討中の法学部のみなさんが、大学在学中に取得しておけば、就職時に有利になる資格を4つ紹介します。

次に、在学中というよりは、就職後に関係してくる資格を3つ紹介します。

法学部生が取得しておくと損保業界への就職時に有利になる資格

まず、在学中や就職活動前や活動中、卒業前に取得しておくと就職時に有利になる資格を4つ紹介します。

ファイナンシャルプランナー(FP)技能士

FP技能士は、顧客の貯蓄計画や相続対策など、トータルな資産設計を行い、ライフプランのアドバイスをする生活設計のアドバイザーです。顧客である個人や中小企業の収入と借入れ、家族構成、保有資産等の状況から、顧客の要望に応じた貯蓄、投資等の相談を受けたりプラン立案をしたりします。資産運用等に関する総合的なアドバイスを行えるよう、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識が必要とされます。

この資格は、金融・保険業界の人が取得するケースがほとんどです。有資格者は、税金・金融・保険・社会保障・不動産・相続などの知識を生かし、資産相談に関する専門家として、多くの場面での活躍が期待されます。

3級、2級、1級があります。また、試験実施団体が日本FP協会と金融財政事情研究会の2団体ありますが、どちらが実施するFP技能検定試験を受験してもかまいません。

損保と生保、どちらでも保有者は多数いますが、どちらかといえば生保向けかもしれません。

3級は誰でも受験できます。合格するには30時間程度の勉強時間が目安となります。

2級は、3級合格者または実務経験2年以上などであることなどが受験資格になります。合格するには200-300時間程度の勉強時間が目安となります。

1級は、2級合格者かつ実務経験1年以上などが受験資格になります。合格するには600時間程度の勉強時間が目安となります。

社会保険労務士

企業経営の3要素とは、お金、モノ、人材です。社労士はその中のひとつ、人材に関する専門家です。「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的としています。

社労士の業務の内容は、企業における採用から、労働・社会保険に関する諸問題、退職、年金の相談まで、広範囲にわたります。

損保に関連するリスクのうち、例えば労働災害など、社労士の専門知識に関連するものはたくさんあります。

大学生でも受験は可能です。4年生大学では、卒業必要単位のうち62以上の単位を修得していることが条件です。短期大学の場合は、修得単位数ではなく、卒業していることが条件です。合格するには、1000-1500時間の勉強時間が目安です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格です。

中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。中小企業を対象に、財務や労務、生産や事務など、経営の合理化を推進するためのコンサルティング、および、企業が行う各種研修や教育訓練の講義や講演を行います。

マーケティング、財務、IT、法律などの幅広い知識が求められます。業種や職種を問わず、広く経営分野に関する知識を修得した証になります。

企業のビジネスリスクに深く関連するため、損保向きといえます。近年は保険商品だけでは差別化が難しくなってきているため、中小企業診断士の多様な知見に基づき、顧客企業の経営を多面的にサポートすることが求められています。

1次試験の受験資格の制限はありません。2次試験は、1次試験に合格していないと受験できません。

アクチュアリー

アクチュアリーとは、「確率論・統計学などの数理的手法を活用して、主に保険や年金に関わる諸問題を解決し、財政の健全性の確保と制度の公正な運営に務めることを主な業務とする専門職」です。かみくだくと、「確率・統計などの手法を用いて、不確定な事象を扱う数理のプロフェッショナル」となります。

「保険数理士」「保険計理士」「保険統計技師」などと呼ばれることもありますが、「アクチ

ュアリー」とカタカナで呼ぶのが一般的です。

国際的な専門職として広く海外でも知られ、各国の企業からも高く評価されています。この資格は民間資格ですが、業界において信用のある資格です。

アクチュアリーは、主に保険会社や信託銀行や官公庁に所属しています。保険や年金の料率設定、決算などに関わる保険数理・年金数理業務から、商品開発、リスク管理分析、長期計画の策定まで幅広い業務に携わっています。

近年では、コンサルティング会社に所属し、保険や年金に関わるコンサルティングを行ったり、監査法人に所属し、中立的な立場から外部監査に携わったりするアクチュアリーも増加しています。

大学生でも受験は可能です。4年制大学に2年以上在学し、かつ、62以上の単位を修得していることが条件です。

保険計理人になるためには、日本アクチュアリー会の正会員となり、かつ保険数理に関する業務に5年以上従事する必要があります。専門知識のほか、豊富な業務経験を求められます。

損保業界に就職後に関係してくる資格

次に、在学中というよりは、就職後に関係してくる資格を3つ後紹介します。

これらについては、採用後・入社後に会社の指導下で勉強し、受験に臨むのが一般的になっています。

損保一般試験

損害保険は、保険加入者に事故や災害などが起きたときの補償としてとても重要なものになります。保険商品を取り扱う仕事には、大きな責任が伴うのです。

損害保険会社の社員には、幅広い専門知識をもとに重要事項等を顧客に正確に説明したうえで保険商品を販売できるスキルが必要になります。

このため、日本で損害保険業務に携わるためには、社団法人 日本損害保険協会が実施している損保一般試験に合格することが必須となります。

損保一般試験とは、損害保険募集人のみなさまが保険を募集するにあたって、それらの保険商品についての重要事項等を正確に説明するための知識を習得しているかどうか確認するための試験です。

試験には、基礎単位と商品単位があります。

損保会社の社員だけでなく、生命保険会社や不動産会社や自動車ディーラーの社員など、損害保険の代理店となっている会社や店に勤める人の多くが受験するものでもあります。

基礎単位に合格しなければ、代理店登録または募集人届出をすることができません。また、募集人は、原則として、取り扱う保険商品に対応する商品単位(自動車保険単位、火災保険単位、傷害疾病保険単位)に合格しなければ、当該保険商品の取扱いをすることができません。

なお、損害保険は代理店販売が主流で、保険代理店を通じて保険を売っています。営業担当者の業務は、直接保険を売ることというより、専業代理店や企業代理店が保険商品を販売するのをサポートすることになります。

損害保険大学課程

損保一般試験の上級試験として、日本損害保険協会が実施している試験があります。

それが「損害保険大学課程専門コース試験」「損害保険大学課程コンサルティングコース」です。損保一般試験の合格者に、損害保険の募集に関する知識・業務のさらなる向上を図ってもらうために創設されました。

法律や税務に関する知識を問われます。この資格の取得により、損害保険に関する専門的な知識の豊富さやスキルの高さを証明することができるようになります。

損保大学課程には、損害保険の募集に関連の深い専門知識を修得するための「専門コース」と、専門コースの認定を取得した方が実践的な知識・業務スキルをさらに修得するための「コンサルティングコース」があります。

専門コースでは、損害保険の募集に関連の深い分野を、一層専門的に習得するためのコースです。法律、税務、社会保険、リスクマネジメント、隣接業界、に関する内容を学び、よりわかりやすく保険商品の説明ができるようになることを目指します。

コンサルティングコースを修了し、試験に合格し、所定の要件を満たしたとき、認定申請により、「損害保険プランナー」として活動することができるようになります。

コンサルティングコースは、専門コースの認定取得者が、より実践的な知識や業務スキルを修得するためのコースです。代理店・募集人の使命と役割を再確認し、個人を取り巻くリスクとコンサルティング、企業を取り巻くリスクとコンサルティング、などを学び、総合的なコンサルティングの実施ができるようになることを目指します。

コンサルティングコースを修了し、試験に合格し、所定の要件を満たしたとき、認定申請により、「損害保険トータルプランナー」として活動することができるようになります。

損害保険仲立人試験

損害保険仲立人試験は、保険仲立人(保険ブローカー)が保険募集業務を的確に遂行できる能力を保有することを証明する判断材料とするための資格です。

保険仲立人は、保険契約者と保険会社との間に立ち、中立の立場で、保険契約の媒介を行う者のことをいいます。保険会社との委託契約関係はなく、法律上、契約者のために誠実に保険契約締結の媒介を行う法律上の義務(ベストアドバイス義務)が課せられています。

また、保険仲立人は、日本において免許を受けた保険会社の保険商品について保険契約の締結の媒介ができるだけでなく、海外にある非免許会社に対し、直接に保険契約の締結の媒介もできます。